米商務省、AIの問題について大統領らに助言する委員会設置--競争力強化や倫理など

Dashia Starr (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2021-09-09 11:08

 米商務省は米国時間9月8日、人工知能(AI)に関連する広範な問題について、Joe Biden大統領や連邦機関に助言する委員会を設置すると発表した。

US government forms committee to advise on AI competitiveness, ethics
提供:James Martin/CNET

 Gina Raimondo商務長官は、「AIは私たちの時代の最も大きな問題に取り組み、技術的な競争力を強化するとともに、経済のほぼすべての分野で成長のエンジンとなる大きな機会を与える」とし、「これらの新しいテクノロジーに伴う課題に私たちがどう対応するかということについて、われわれは慎重に、創造的に、賢明にならなければならない」と述べている。

 新設されるNational Artificial Intelligence Advisory Committee(NAIAC:国家人工知能諮問委員会)は、学界や産業界、非営利団体、市民社会、連邦研究所などからの広く学際的なAI関連の領域のエキスパートで構成される予定だ。これらの専門家は、AIに関連する科学やテクノロジーの研究、開発、倫理、標準、教育、公平性、公民権関連、技術移転、商業的応用、セキュリティ、経済的な競争力などについて、助言や情報を提示する資格を持つ。

 3月には、Googleの元最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏が率いる「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)が、756ページに及ぶ報告書で、米国はAI分野における支配的な地位を奪われる危機に瀕していると警鐘を鳴らした。NSCAIは、中国が近いうちに世界の技術リーダーになる可能性があると警告し、AIの課題に関する戦略を構築する審議会を立ち上げることなどを米政府に提言した。

 また、米国防総省は8月、「Global Information Dominance Experiment」(GIDE)の下で、米軍がビッグデータやAIを活用し、将来の異変を検知できるようにするための取り組みについて状況を明らかにした。企業各社もAI関連の取り組みを進めている。Intelは次世代のAI人材育成に向け、「AI for Workforce Program」を全米11州の18校のコミュニティカレッジに拡大している。

 NAIACの委員は、3年の任期を2回務める可能性がある。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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