編集部からのお知らせ
量子コンピューティングへの注目
特集まとめ:高まるCISOの重要性

ヤマト運輸が自社でDX人材を育成する学校--「Yamato Digital Academy」に迫る

阿久津良和 大場みのり (編集部)

2021-10-04 07:00

 ヤマトホールディングスは2020年1月、ヤマトグループにおける中長期経営の全体構想として「YAMATO NEXT 100」を策定した。データドリブン型のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現した宅急便システムやEC(電子商取引)エコシステムの確立、法人向け物流事業の強化などを目的としている。

 その一環として、全社員がDX人材となるための学校「Yamato Digital Academy」を2021年度に設立。実現の背景には、デジタルハリウッドが展開するエンジニア/起業家養成スクール「G’s ACADEMY(ジーズアカデミー)」の存在があった。

 YAMATO NEXT 100では「宅急便のデジタルシフト」「ECエコシステムの確立」「法人向け物流事業の強化」という3つの事業構造改革と、「グループ経営体制の刷新」「データドリブン経営への転換」「サステナビリティーへの取り組み」という3つの基盤構造改革を目指している。

ヤマト運輸 執行役員の中林紀彦氏
ヤマト運輸 執行役員の中林紀彦氏

 例えば宅急便の文脈では、運用全体の最適化によって低コスト化やセールスドライバーによる顧客提案、仕分け作業効率の4割向上などを目指す。コロナ禍で著しく需要が高まったECの商品配送について、ヤマト運輸 執行役員の中林紀彦氏は「運ぶ荷物の大半がECの荷物。われわれのデジタル基盤で受発注/在庫データを管理し、EC事業者の負荷軽減や購入者の方々をつなぐエコシステムを作る」と述べる。

 各取り組みを実現しやすくするため、ヤマトホールディングスは経営体制を大きく刷新した。2021年1月に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」では、複数の事業体をヤマト運輸直下に再配置。データドリブン経営へシフトするために、300人規模のデジタル機能本部を立ち上げるほか、2020年第3期から2024年第3期までに、IT/デジタル分野とネットワーク/新技術分野へ各1000億円、経営投資として2000億円の投資を計画している。

 これら多様な変革を実現するための基盤となるのが、「ビジネス領域を理解しながら基礎的な技術を理解する」人材を育成するYamato Digital Academyの存在だ。ヤマトホールディングスの経営層約600人、デジタル機能本部のメンバー約300人、各部門のリーダーや現場のスタッフ約3000人の計約4000人を対象に、ウェブプログラミングを学ぶ「Agile Engineer」や、「Microsoft Excel」の動作を自動化するVBA(Visual Basic for Applications)を用いた「日常業務を改善するOffice 365活用術」「データサイエンスBootCamp」など異なる教育課程を受講できる。課題制作と発表を軸とした「線の学び」、受講者同士が教え合う「P2Pラーニング」といった仕掛けも用意した。

Yamato Digital Academyの概要 Yamato Digital Academyの概要
※クリックすると拡大画像が見られます

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]