北海道庁は、庁内DX（デジタル変革）化施策である「Smart道庁」の一環として、ヴイエムウェアのソリューションを採用した。職員1万8000人を対象にテレワーク可能な体制を構築し、業務プロセスと職員の働き方の改革を目指している。
北海道庁は、3月にヴイエムウェアと今後5年間にわたる「ITインフラにおける先進技術」「情報セキュリティ」「デジタル人材の育成」の3分野での協働について連携協定を締結した。
今回は新たな基盤として、テレワークの実現に向けた統合エンドポイント管理とシングルサインオン機能を提供するプラットフォームにVMware Workspace ONEを採用。また、エンドポイントの脅威対策（EDR）としてVMware Carbon Blackも採用した。職員が使用するWindowsのPCとAndroidのスマートフォンを管理対象としており、2022年3月の稼動開始を予定している。
VMware Workspace ONEおよびVMware Workspace ONE Intelligent Hubを活用することで、業務に必要なアプリケーションやウェブサイトへの多要素認証やシングルサインオン（SSO）による安全かつ簡単なアクセスを実現する。
総計で約5万台のデバイスの管理とOSやアプリケーションのアップデート制御もより効率的に行えるようになった。VMware Carbon Blackではエンドポイント機器からイベント情報の収集、ビッグデータの分析によるインシデントにつながる兆候の検知や防御に対応する。機器がマルウェアに感染した場合は、EDR機能でリモートから直ちに機器を隔離し、詳細な調査を通じてマルウェアの拡散による被害を最小限に抑えられるようにする。
同庁では、今回の新基盤の活用により、面積が広い道内において移動時間も有効活用できるなどの効果が期待できるとしている。これまでテレワークを経験していなかった職員もその機会を得ることができ、業務プロセスの見直しを通じた業務の効率化といった効果も見込めるとしている。
