政府や民間のサイバーセキュリティ専門家らが先週、ランサムウェアグループ「REvil」の使用するウェブサイトをハッキングし、オフラインにしたという。Reutersが報じた。
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Reutersは米国時間10月21日、米政府機関に協力している民間のサイバーセキュリティ専門家3人と、元職員1人の話を引用し、REvilが被害者のデータの暴露や企業の恐喝に使用していた「Happy Blog」ウェブサイトを停止に追い込んだと伝えた。
ロシアの犯罪グループREvilと関連があるとされているサイバー犯罪者集団DarkSideは5月、米石油パイプライン大手Colonial Pipelineに対する攻撃を仕掛けた。これにより、米国で一時的にガスの供給不足が発生するなどした。攻撃者は、REvil関係者の開発した暗号化ソフトウェアを使用したとされている。REvilは5月、米食肉加工大手JBS USAの工場を一時操業停止に追い込んだ攻撃にも関与したとみられている。
VMwareのサイバーセキュリティ戦略責任者Tom Kellermann氏はReutersに対し、米連邦捜査局(FBI)とその他の連邦政府機関、そして「志を同じくする国々」が、このグループによってさらなる企業に被害が拡大することを防いだと述べた。Kellermann氏はサイバー犯罪の捜査面で米シークレットサービスのアドバイザーを務めている。
Reutersは、以前REvilの活動が停止に追い込まれた際に活動再開に貢献したリーダー格の人物である「0_neday」による、サイバー犯罪フォーラムの投稿を引用している。この人物によると、REvilのサーバーは外部の組織に侵害された。
米国家安全保障会議(NSC)の広報担当官はReutersの取材に対して、今回の作戦に関する具体的なコメントは拒否するとした上で次のように述べた。
「全体的に述べると、われわれはランサムウェアにかかわるインフラの解体やアクターの根絶のほか、防御手段のモダナイズに向けた民間企業との協力、ランサムウェア犯罪のアクターを野放しにしている国家に対する責任の追求に向けた国家間連携の構築など、政府全体としてランサムウェア対策に取り組んでいる」(NSC広報担当官)
FBIはReutersの取材に対し、コメントを控えた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。