米国務省は、サイバー犯罪グループ「DarkSide」の首謀者の身元や所在の特定につながる情報に最大1000万ドル（約11億円）の懸賞金を出すと発表した。DarkSideは、2021年に発生したColonial Pipelineに対するランサムウェア攻撃に関与していると同省は指摘する。
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Colonialは、コンピューターシステムの制御を取り戻すために多額の身代金を仮想通貨（暗号資産）で支払った。同社は数日間、パイプラインの操業停止を余儀なくされ、東海岸でガソリン価格が高騰する事態を招いた。身代金の一部は後に回収されている。
さらに国務省は、DarkSideランサムウェア攻撃に参加しようとした個人の逮捕や訴追につながる情報にも、最大500万ドル（約5億7000万円）の懸賞金を出すとしている。米国外も対象となる。
国務省は声明の中で、「報奨金を出すことで、米国は世界中のランサムウェア被害者をサイバー犯罪者による搾取から保護する責任を果たすことを示している」と述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
