日本IBMが新人事施策を導入--就業場所の制限緩和や大卒要件の廃止など

ZDNET Japan Staff

2021-12-23 14:35

 日本IBMは12月23日、2022年1月から新たな人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working(ハイブリッドでパーソナライズされた新しい働き方)」を導入すると発表した。就業場所や時短勤務の制限緩和、採用時の大卒要件の廃止などを柱としている。

 新施策では、「どこでも働ける」「誰もが短時間勤務が可能」「多様な人財が輝く」「より柔軟な働き方」の4つのテーマを掲げ、就業場所や時間、人材採用などの制約を緩和する。

 「どこでも働ける」では、顧客のプロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」とそれ以外の社員向けの「e-work制度」、在宅勤務を基本とする「ホームオフィス」の3制度を統合した「新モバイル制度」を導入。職位など従来制度の適用条件を廃止し、社員は出社可能な距離であれば希望場所で業務可能とする。

 「誰もが短時間勤務が可能」では、現行制度において主な対象事由を介護や育児、障がいへの対応としていたが、2022年上半期に導入予定の新制度で廃止し、事由に限らず希望する社員が短時間勤務できるようにする。

 「多様な人財が輝く」では、2022年度の新卒および中途採用での大卒要件を廃止する。事業部や職種ごとに必要なスキル、人材像を明示し、多様な候補者から適切な人材を採用できるようにするという。「より柔軟な働き方」では、2022年上半期に外部のオフィスサービス企業と提携し、サテライトオフィスの設置場所、数や座席数などを最適化するとしている。

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