IDC Japanは5月16日、国内産業分野向け5G市場の展望を発表した。同市場はまだ初期の状況ではあるものの、着実に進展していることが分かったとしている。現在、大企業などによる実証実験や地方の課題解決を中心とする総務省の開発実証などが行われているが、企業の自らの予算による商用導入はまだ限定的という。
主な要因として、産業分野で人工知能（AI）を使った画像分析やリアルタイム制御などを活用する高度なデジタル変革（DX）アプリケーションがまだ成熟していないこと、パブリック5Gのサービスエリアが十分に広がっていないこと、ローカル5Gの価格が高いことなどを挙げる。
一方で、着実な進展も見られる。例えば、ローカル5Gソリューションの価格は急速に低下している。NEC、NTT東日本、富士通などが、マネージドサービスやスモールスタートのためのパッケージとして、これまでよりも安価なローカル5Gソリューションの提供に乗り出している。国内では、多くのローカル5Gベンダーが「無線LAN並み」の低価格と運用の容易さを目指すとしており、今後数年間にわたってローカル5Gの価格低下が続くと見ている。
5Gのユースケースにも目を向けている。現時点では、高精細映像の遠隔リアルタイム中継と機械の自律運転による省人化に関する取り組みが多く見られるという。例えば、前者は360度カメラと仮想現実（VR）ゴーグルなど最低限の機器やソフトウェアによって新規性の高いサービスをスモールスタートできること、後者は人手不足による省人化ニーズが高まっていることに加えて主要な分野で自動運転技術がレベル4（特定条件下における完全自動運転）に達していることなどが取り組みの増加につながっている。IDCでは、今後このようなユースケースの商用導入が比較的短期間で立ち上がると見ている。
また、5Gのユースケースについて今後約10年間の変化を予測している。前半は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による社会活動のリモート化、ドローンや自動運転に関する規制緩和、物流業界や建設業界における残業規制の強化などが企業の5G活用を後押しするとし、後半はメタバース利用の日常化、人とロボットの協働、リアルタイムデータに基づくリソース利用の最適化などへと、5Gの活用用途がさらに拡大すると考えている。
コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野陽子氏は「通信事業者やローカル5Gベンダーは、まずは既に確立された技術と5Gの組み合わせによる、商用ベースの実績作りに注力すべきである。現時点では最新技術を活用した高度なDXアプリケーションの多くがまだ発展途上で、なおかつ5Gを活用できる前提で企画／設計されていないものが多い。5Gに取り組む企業は、すぐに実現可能な商用での活用事例を増やすことで、企業やベンダーのDXへの取り組みを、5Gの活用を前提とするものへと発展させていく必要がある」とコメントする。
産業分野向け5Gユースケースのロードマップ（出典：IDC Japan）
