ヤマダホールディングス（ヤマダHD）は、業務デジタル化クラウド「SmartDB」の導入で業務プロセスをデジタル化したことにより、作業時間が年300時間程度削減できるなどの効果を確認した。6月9日、製品を提供するドリーム・アーツが発表した。
ホールディングス体制への移行や合併・買収（M&A）を通して成長を続けるヤマダHD。企業規模の拡大に伴い、紙の書類による業務が増加し、業務負荷の高まりが課題となっていたという。
そこで、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に基づき、全社における業務効率化と働き方改革の推進、さらにはペーパーレス化による環境保護を通してSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を達成することを念頭に、新たな業務システム基盤の導入を検討。また、内製化を前提としたDX推進の必要性も考慮した上で、多岐にわたる業務をデジタル化し、業務アプリをノーコードで設計・開発ができるSmartDBの採用を決定したという。
2019年9月から本格的に利用を開始し、営業効率の最大化のためにSmartDBによる全社の業務デジタル化を推進。業務効率のさらなる向上に向け、総務部にSmartDBの開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を新設し、総務部が管理する申請業務をデジタル化している。
2022年5月時点で、すでに10以上の業務アプリをノーコード開発で内製し、本番運用まで開始。従来は紙で行っていた業務プロセスをデジタル化したことで、1週間以上かかっていた起案から承認までが即日完了に短縮。また、作業時間の削減効果はSmartDB導入後の1年で300時間程度になると概算している。
特に、申請業務などをデジタル化したことで社外でも申請書の起案や承認をすることが可能になり、承認をする立場となることが多い経営層を中心に積極的な利活用が進んでいるようだ。
