NTTグループは6月24日、全国のどこでも勤務可能な制度「リモートスタンダード」を導入すると発表した。同グループは、従業員の住む場所の自由度を高め、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大させることで、ワークインライフ（仕事は人生を構成する要素の一つであるという考え方）の推進を図る。同制度は7月1日から実施される。
NTTグループは2021年9月、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表した。その中で、ウィズ／アフターコロナの社会においても、従業員の働き方は在宅勤務を基本とし、働き方を自由に選択・設計できるようにすることで、ワークインライフを進める方向性を示した。
同グループはこれまで、リモートワーク制度、リモートワーク手当、スーパーフレックスタイム、分断勤務（勤務時間を分ける働き方）、サテライトオフィスの拡充などにより、従業員の働く時間や場所の自由度を高めてきたが、ワークインライフを推進するため、リモートスタンダードの導入に至ったという。
在宅勤務が基本の業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、同組織の従業員を対象にする。制度開始当初は、主要会社の本体従業員の約5割に適用する予定。
同制度では、会社への通勤圏に居住する必要はないが、勤務場所は従業員の自宅とする。在宅勤務と出社のハイブリッドワークを前提としており、出社時の交通費は支給する。従業員本人の希望や業務内容に応じて、個人単位で適用／適用除外することも可能だという。
