経済産業省は7月、デジタルトランスフォーメーション（DX）について国の立ち位置を示すDXレポートの最新版として「DXレポート2.2」を公表した。
2018年9月に「レガシーシステムから脱却し、経営を変革」をテーマにDXレポートを初めて公表してから、2020年12月の「DXレポート2」では「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」をテーマとして設定、2021年8月には「目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示」するとして「DXレポート2.1」を公表していた。
DXレポート2.2では、デジタル産業への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示している。具体的には「デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること」「DX推進に当たって、経営者はビジョンや戦略だけではなく“行動指針”を示すこと」「個社単独でのDXは困難であるため、経営者自らの“価値観”を外部へ発信し、同じ価値観を持つ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること」という3つのアクションを提示している。
DXを成功させるための方向性として、ITが既存ビジネスを代替して効率化や省力化することにとどまらず、デジタルでしかできないビジネスを創出することなど、DXレポートの基軸となる考え方を改めて確認している。DXに関する国の立ち位置が分かるDXレポートについて、これまでの動きを記した記事を集めた。
