新型コロナウイルス感染症拡大への対策として急速に利用が広がったテレワーク。だが、行動制限の緩和を受けて、その頻度を減らす企業が増えているようだ。なぜか。今後、どうなっていくのか。
行動制限の緩和で6割の企業がテレワークの頻度を減少
就職・転職情報を取り扱う学情が先頃発表した「勤務形態に関する調査」の結果によると、在宅勤務をはじめとしたテレワークについて、「コロナ対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1％に上り、およそ半数の企業が現在もテレワークを継続していることが分かった。その一方で、行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と答えた企業が60.6％に上ったことが明らかになった。（図1、図2）
図1.テレワークを実施している企業の割合（出典：学情「勤務形態に関する調査」）
図2.行動制限の緩和に伴うテレワークの頻度の変化（出典：学情「勤務形態に関する調査」）
この調査は、企業・団体の人事担当者を対象として2022年12月9～14日にインターネットで実施し、370件の回答を得たものだ。
図1は、テレワークを実施している企業の割合を示したグラフだ。46.1％の企業が現在も実施していることは先に述べたが、「コロナ対策として導入し、現在は実施していない」と答えた企業が26.0％に達していることも注目される。すなわち、通常の出社に戻したということだ。
図2は、行動制限の緩和に伴うテレワークの頻度の変化を表したグラフだ。頻度を減らした企業と減らしていない企業の比率がおよそ6対4という結果だ。この調査については、「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって頻度を調整している」といった声が回答企業から寄せられたという。これらの声がテレワークの頻度を減らした理由として挙げられるものの、もう少し深い意味がありそうな声ばかりなので、後ほど改めて取り上げたい。
米国ではIT大手などが2022年後半から、日本でもここにきて、コロナ禍の行動制限の緩和を受けてテレワークの頻度を減らして出社に戻す企業が増えているようだ。報道でもそれに関連するニュースが連日見受けられ、筆者も日々取材の折りに聞いた話を合わせると、週に3日以上出社する企業が多くなってきたというのが今の実感だ。
気になるのは、テレワークを恒久的な制度にしている企業と、かつてのような出社に戻す企業の二極分化が進みつつあるように見受けられる点だ。基本的な考え方としては、社員に自らの持てる能力を最大限発揮してもらうために、できるだけ働き方の選択肢を広げたいところだ。それが、社員のモチベーションアップや優秀な人材を呼び込み、企業の成長につながっていくからだ。
