不動産情報サービスを提供するアットホームは6月16日、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択されたと発表した。
同事業では、「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報に「不動産ID」を割り振ることで、情報登録時の負荷軽減や情報項目の拡充、自治体とのデータ連携の円滑化などについて効果を検証する。アットホーム 空き家バンクは、全国の空き家・空き地、公的不動産、地域の情報と消費者ニーズを結びつけるサービス。
国内の不動産情報は、不動産情報を取り扱う会社ごとに保有形式が異なり、複数の事業者間で一意に認識できる共通コードのようなものがないという課題があった。この課題に対して国土交通省は、不動産関連情報の連携・活用に向けて、不動産を特定する共通番号「不動産ID」のルールを2022年3月に整備し、「不動産IDルールガイドライン」を策定した。これにより、不動産IDを活用した不動産取引・情報流通の活性化への注目が高まっているという。
アットホームは不動産IDを活用し、（1）アットホーム 空き家バンクに登録されている空き家情報に不動産IDを割り当て、（2）「不動産ID付き空き家物件情報」を情報連携キーとし、自治体が保有する学区情報や周辺情報などのオープンデータを突合することで情報項目を拡充、（3）拡充された空き家情報をアットホーム 空き家バンクに登録し、自治体へ提供する方法を検討――を行う。（2）では、協力自治体の愛媛県今治市と意見交換を行い、空き家流通に役立つ情報項目の概念実証を実施する。
同実証によりアットホームは、流通物件と比べて空き家の情報項目が不足していることによる空き家取引の課題解消を目指すとしている。
