エクイニクス・ジャパンは7月10日、2023年度の事業戦略に関する記者説明会を開催した。
代表取締役社長の小川久仁子氏は、2022～2023年上半期のグローバルビジネスについて「グローバルエリアの拡大」「パートナーシップ」「デジタルサービス」の3点を挙げた。国内事業については「データセンター」「パートナーシップ」「デジタルサービスの拡充」を強調した。
2022～2023年上半期のグローバルのハイライト。アジア太平洋地域（APAC）ではハイパースケーラー向けデータセンター（xScaleデータセンター）の拡大が進む
国内のハイライト。東京／大阪ともに当初の計画を前倒しで拡張を行ったといい、引き続きニーズは高いとのこと。「TY11」は上限規模に達し、新たに品川エリアに「TY15」が建設されることも発表されている
データセンターの領域では、大阪／東京ともに拡張や新設を発表。パートナーシップの分野では、グローバルで締結されたパートナーシップを日本に展開する取り組みが進み、日本で結んだパートナーシップをグローバルに展開する動きも始まった。具体的には、量子コンピューターを国内に設置するというOxford Quantum Circuits（OQC）との提携や、日立製作所との協業強化がある。デジタルサービスに関しても、国内でのサービス提供が順調に拡大している状況が紹介された。
小川氏は、米Equinixが創業25周年を迎えたことを受け、同社のこれまでの歩みを振り返った。「IX（Internet Exchange）からビジネスが始まり、今やデジタルサービスを提供するインフラ企業となった」といい、同社が注力するプラットフォーム構想「Platform Equinix」に基づき、「データやアプリケーション中心のデジタル時代におけるデジタルインフラストラクチャーの新たな役割」を果たしていくと語った。
同社のプラットフォーム構想では、グローバルに展開するデータセンター群と、それを相互に接続するネットワークを基盤とし、その上で「データセンターサービス」と「デジタルサービス」を提供する。これを利用するユーザーやエコシステムパートナーがプラットフォーム上に集まることで同社のプラットフォームはデジタルサービスのマーケットプレイスとしても機能する。
Platform Equinix構想の基本的な考え方
小川氏はこうした前提を踏まえて、2023年の事業戦略として、「AIとPlatform Equinixの融合」「エコシステムの進化」「サステナビリティーの実践」の3点に注力するとした。
AIへの注力は1年前の2022年度の事業戦略発表会でも取り上げられていたテーマであり、グローバルではさまざまなユーザーによる活用例が出てきているという。同氏はユーザー企業が求める要件として「データ」「クラウドへの近接性」「低遅延」「自動化」という4点がAI実装に重要となると指摘。こうした点で同社のプラットフォームが評価されているとした。
また、パートナーシップに関しては、特にクラウド事業者とのパートナーシップの拡大が顕著で、「クラウドへの接続拠点のカバレッジは世界でトップ」だと主張した。最後に、サステナビリティーの実践では、同社が業界に先駆けて炭素排出量削減や再生可能エネルギーの活用などに取り組んできたという実績が紹介された。
Equinixでは、2019年を基準として2030年までに炭素排出量を50％削減すると表明しているが、「現時点で23％の削減を達成」したという。また、2030年には再生可能エネルギーに100％対応する計画だが、「現時点で96％まで来ている」などと成果をアピール。さらにエネルギー効率化に向けて2022年度に4500万ドルを投資するなど、積極的に取り組みを進めているとした。
エクイニクス・ジャパン 代表取締役社長の小川久仁子氏
