Sansanは7月19日、同社が調査を行った「インボイス制度に関する実態調査」の結果を発表した。これによると、インボイス制度開始に向けた対応について「対応を進めている」と答えたのは88.3％だったが、その中で「適格請求書の受領に関わる準備を完了した」のはわずか22.5%という結果になった。
この調査は、オンライン上でのアンケート調査により7月6〜10日の期間で実施された。調査対象は請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000人。
インボイス制度に向けた対応については、1～2月に実施した同様の調査では、制度対応率は72.5％だったことを比較すると順調に進んでいることが分かる。
また適格請求書発行事業者の登録申請数は6月末時点で350万件を超えており、請求書を発行するための準備を進めている企業は多い一方、自社が受け取る請求書の処理に関する対応準備は遅れていることが明らかになった。
さらに開始まで3か月を切った今、特に不安を感じている点について尋ねたところ、「請求書業務の負荷が増えること」が最も多く38.1%、次いで「取引先とのやり取りや請求書形式の変更により円滑に運用できるかどうか」が34.4％という結果になった。
取引先の免税事業者への対応方針については、33.9%が「免税事業者でも取引を継続する」、16.6％が「課税事業者への転換を働きかける」という結果だった。また、「まだ対応を決めていない」は49.5%に上った。
