市場調査会社のInternational Data Corporation（IDC）が7月10日に発表した暫定調査結果によると、2023年第2四半期の世界のPC出荷台数は前年同期比で13.4％減少し、6四半期連続の減少となった。IDCは原因として、マクロ経済の逆風、消費者部門と企業部門双方における需要の低迷、IT予算に占めるデバイス購入割合の縮小を挙げた。
PCは、どのメーカーを選んでも同じというイメージが定着しつつある中で、特に法人向けにおいては、実態が少し違ってきているようだ。サイバー攻撃を背景にしながら、さらにより物理的な攻撃への対策をユーザーが求めている事情があるようだ。
例えば、OSの下に位置するファームウェアの改ざんを検知する機能だ。ファームウェアは端末やメモリーを管理するため、特権モードで稼働していることが多く、攻撃者に乗っ取られると、PC全体が乗っ取られてしまうといった特徴があるからだ。米標準技術研究所（NIST）が制定するセキュリティガイドライン「SP-800シリーズ」がファームウェアに対する攻撃の予防策をまとめている。そのほか、ノートPCの裏側の開閉を検知する機能なども、ファームウェア改ざんを防ぐ仕組みとして多く搭載され始めた。
セキュリティ対策をはじめ、新たな要件が求められている法人PCについての記事を集めた。
