トヨクモは11月1日、クラウドベースで「kintone」などのSaaSを組み合わせたパッケージを迅速・安価に開発・提供する子会社「トヨクモクラウドコネクト」を設立したと発表した。
これにより行政DX導入での新たな課題に即座に対応でき、高信頼のシステムの導入・運用が可能になるとしている。2024年度中に1億円の売り上げを目指す。
トヨクモは、行政DXが引き起こす新たな課題として、「業務担当者によるシステム構築」「取扱情報の機密性の高さ」「対象となる住民数の多さ」などに端を発し、「情報漏えい」「システム停止」といった致命的な失敗に至るケースが散見されるとしている。
課題の背景には、これまでシステム開発者が構築してきたアプリケーションを、業務担当者がノーコードツールを使って構築することが増えてきていることが挙げられるという。同社は、これらの非エンジニアの担当者が、システムの細部の挙動に対する知見を持ち合わせていないため、トラブルに発展する箇所を予期できないリスクがあると指摘している。
また、SaaSなどのサービス提供側と利用者の責任分界点を意識できていないため、どこまでを自組織が責任を負わなければいけないか認識できないケースもあるという。
こうした課題を踏まえ、トヨクモクラウドコネクトでは、複数のSaaSを組み合わせたパッケージを提供する。これにより同種の特定業務を「業務パック」として提供し、素早く、安価に、安全に業務を開始できるようにする。
同じ業務をする数の自治体や企業が、その業務のためのシステムを横展開できるようにトヨクモ製品だけでなく、既存のSaaSを組み合わせて迅速にシステムを提供するという。
業務パックのイメージ
なお自治体向けには、補助金・助成金関連の業務や、普通車・スクールバス・除雪車・給水タンク車など公用車に関わる業務をデジタル化するソリューションなどを用意している。
提供するソリューション一覧
