生成人工知能（AI）は、さまざまな業界の業務を変革する可能性がある。Mastercardは、AIが業務に与える可能性がある好ましい影響を紹介するため、生成AIの時代における商取引のあり方を論じたレポート「Signals」を発表した。
同レポートによれば、「ChatGPT」などの生成テクノロジーによる商取引の変革は多岐にわたり、知識の拡散、人事とトレーニング、コード作成、法務、サイバーセキュリティ、財務、マーケティング、顧客インターフェース、サービス提供などの形が考えられるという。
このように広い用途に使用できることから、AIの導入を開始する企業の割合が以前より増加した。同レポートは、AIを少なくとも1つの用途に使用した企業の割合が、2017年にはわずか20％だったのに対し、2022年は50％だったとしている。
「これからの2～3年で、生成AIは企業向けと消費者向けのさまざまな用途で非常に多くの機能を支えるようになるだろう」（Signalsレポート）
Mastercardは、AIの使用からメリットを得られる可能性がある商取引の分野を5つ特定し、各業界で考えられるAIのユースケースを提示した。ここでは、Signalsレポートの要点を紹介する。
1. AIによる企業の変化
企業はAIを利用することで、自社の知識や洞察を組織全体に、リアルタイムで、規模の大小にかかわらず拡散できる可能性がある。
知識の共有は多くの組織の課題であり、特に大規模組織にとっては困難となっている。その理由は、ライン部門全体に伝達する必要があるコンテンツや情報が大量にあり、効率的な伝達手段を見つけるのが難しいことだ。
従来のエンタープライズ検索エンジンは、膨大なリソースに圧倒されて使いにくい場合があるため、Signalsレポートはこれに代えて生成AI検索エンジンを使用するように提案している。このエンジンなら、たった1つのプロンプトで正確な答えを見つけられるだろう。
生成AIは、大量のコンテンツを従業員に理解しやすい形で迅速に提供する手段になり得る。トレーニングコンテンツ、社内連絡、レポートなど、自社のすべてのリソースにアクセスできるチャットボットを想像してほしい。BCG、EY、KPMG、Accenture、McKinseyといったコンサルティング会社では、そうした性質のプロジェクトがすでに進行中だ。
2. AIによる金融の変化
金融業界で働いている人や金融業務に携わったことのある人なら、金融エコシステムには、タスクの実行を困難にする障害が多数含まれていることを知っているはずだ。
金融業界は、生成AIの定量的な能力を利用して、資産管理などの複雑なタスクを簡素化できる可能性がある。
Signalsレポートでは、生成AIを個人の資産管理者として使用することで、銀行や保険会社といった機関とのやりとりなど、主要なプロセスを合理化して煩雑さを軽減できることが説明されている。
生成テクノロジーの影響が考えられる例としては、他にもAI会話エンジンがあり、これが大学資金の貯金計画やローンの調達など、支援が必要になりそうな金融タスクの達成に役立つ可能性があるという。
