NECは4月1日、TOPPANデジタルが取り組む地域通貨サービスの実証実験に自社の顔認証決済サービスを提供すると発表した。NECは、安全性と利便性を両立した地域通貨サービスを提供することで、地域経済の活性化を目指すとしている。
具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を行う。地域Payは、自治体などが独自の支払サービスを運用するための決済基盤。地域内で利用できる各種商品券や地域通貨、給付事業などを一括してデジタル化し、地域のキャッシュレス化を支援する。
同実証の期間は2024年4月1～30日で、茅野商工会議所に加入する小売店5店舗において、茅野市役所職員と茅野商工会議所の関係者計100人ほどを対象に実施する。両社のソリューションを導入する小売店は、洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店。
NECの顔認証技術の活用により、小売店の利用者はカード型の電子商品券やスマートフォンを取り出すことなく、安全かつ便利な購買体験が可能になると期待される。実証で得られた成果を基に両社は、全国の自治体や商工会議所に顔認証技術を活用した地域通貨サービスを展開することを予定している。
