日立ソリューションズ・クリエイトは、障がいのある学生や、悩みを持った学生の相談情報を管理し、支援員の負担軽減を支援する「相談管理支援システム」の販売を開始した。
これまで「障害者差別解消法」により国公立大学で求められていた合理的配慮の提供が、4月1日から施行される「改正障害者差別解消法」により私立大学でも義務化される。これを受けて、同システムの需要が高まると同社は予測している。
合理的配慮の提供とは、障がいのある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすることをいう。
相談管理支援システムでは、さまざまな管理項目を統一することで、支援員による相談・支援の記録内容のバラつきを防ぎ、記録内容の均一化を可能にする。均一化された記録内容を支援員間で共有することで、相談者への適切なフォロー、効率的な支援の実現をサポートする。また障がいのある学生の合理的配慮項目を決めて細かく管理することで、障がいのある学生が安心して学生生活を過ごすための支援ができるとしている。
.jpg)
「相談管理支援システム」のイメージ
学生からの相談内容は「通常相談」と「アクセシビリティ相談」（障がいのある学生からの相談）に分けて登録する。これにより、センシティブな情報は公開範囲を限定して管理できるという。
相談ごとに支援記録を保管し、支援員間で相談情報を共有する。これにより過去にどのような支援を行ったかなどを確認できる。また、相談者の相談状況を相談ごとに管理することで、相談者のアラートを支援員全員が把握できる。
障がいのある学生からの相談には、合理的配慮項目を設定することで、必要な支援内容を記録できるという。この項目は、必要に応じて自由に設定できる。
さらに相談情報、支援記録などを条件により検索し、一覧・集計結果をCSVファイルに出力できるほか、自治体などへの報告資料向けのデータも簡単に出力できる。また、相談者へ次回の相談日程が近づくとメールが自動で送信される。
日立ソリューションズ・クリエイトでは今後、同システムについて一般企業の利用に向けた機能強化を行い、他業種など利用範囲の拡大を目指す。
「相談管理支援システム」の内容・価格
「相談管理支援システム」の前提環境
