神奈川県横須賀市は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「同 契約書」「同 請求書」を導入した。同市が活用するNECの財務会計システム「GPRIME（ジープライム）財務会計」ともシステム連係させ、バックオフィス業務の負担軽減を目指す。
今回の取り組みにより、横須賀市とその取引先である民間事業者との見積り、契約、発注、請求に関する業務プロセスがデジタル化され、双方の負担が軽減される見込みだ。同市にとっては、地域DX推進の第一歩になるという。
横須賀市は、デジタルガバメント推進とともに徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤の確立と持続可能な行財政運営を目指している。その一環として、2023年に同市の見積り、契約、発注、請求に関する業務プロセス改革を目的に、BtoBプラットフォームを活用した実証実験を行った。その結果、同市職員の業務負担軽減やコスト削減が期待でき、また、横須賀市と取引を行う事業者の働き方の柔軟性やペーパーレス化、業務効率化などを通じて、地域全体のデジタル化が期待できると判断した。
また、GPRIME財務会計と、BtoBプラットフォーム 請求書をシステム連係させることで、請求書の受領から決裁・審査時までの請求事務に関する業務を完全にデジタル化する。これにより、請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減が期待でき、同市における財務会計業務プロセスのさらなる効率化と、同市全域のDX実現を目指す。
横須賀市の業務プロセス改革のイメージ（提供：NEC）
