日本ベリサインは12月16日、新事業開始と子会社設立、これに伴う2006年12月期通期連結業績予想の修正を発表した。新事業は、RFID（無線認識）関連サービスとマネージド・セキュリティ・サービスの2種類。
RFID関連サービスは、RFID導入コンサルティングサービスおよびEPC Starter Service/EPCネットワークサービス、ASPサービスから成り立っており、事業開始は2006年1月1日を予定している。もう一つのマネージド・セキュリティ・サービスは、ネットワークセキュリティに関する機器監視・機器管理・診断・コンサルティングから構成されており、2006年4月1日より事業を開始する予定だ。
新事業の開始と同時に、100％子会社「日本ソート（仮称）」の設立も発表された。米VeriSignではSSL暗号化証明書へのニーズに100％子会社Thawteの「Thawte」ブランドで対応している。日本においても同様の対応ができる子会社の設立に至ったというものだ。日本ソートは2006年1月末に設立する。
日本ベリサインでは、2006年12月期通期（2006年1月1日〜12月31日）の業績予想について、今年9月30日時点での予測売上高は90億円と発表していた。今回の予想で95億6000万円と、6.2％増の上方修正が行われている。
この理由として、RFID関連サービスの売上予想で1億5000万円の上方修正、マネージド・セキュリティ・サービスにおける売上予想で1億円の上方修正、日本ソートにおける2006年12月期の売上高予想で6000万円の上方修正が挙げられた。さらに、情報セキュリティの需要増大などにより、サイトロックにおいて3000万円、日本ベリサインのセキュリティ事業において2億2000万円の上方修正が加わっている。
