新電子自治体共同研究会（価値総研、第一法規、ガートナー ジャパン）は3月1日、「電子自治体と聞いてイメージする、あるいは頼りになると思うハードウェア／ソフトウェアのメーカー（5社まで選択）」について実施した調査結果を発表した。
今回の調査は、2005年9〜10月に全国の自治体の情報システム関連を担当する部署を対象にアンケート方式で実施された。回答数は920自治体で、回収率は41.1％。
同調査は2003年にも行われており、これと今回の2005年調査を比較すると、上位3社に大きな変化は見られなかった。1、2位の富士通とNECが、3位以下を引き離す展開となっている。一方、4位と5位の順位が入れ替わり、NTT東／西日本に代わってマイクロソフトが4位に上昇し、3位の日立製作所に迫りつつある。また、トレンドマイクロはこの2年間に大きく伸び、順位も11位から6位へと躍進した。
マイクロソフトが順位を4位に上げたのは、NTT東／西日本の選択率の大きな減少によるところも大きかったものの、同社のシェアは5ポイント近く上げている。これは、同社の自治体向け基盤ソリューションベンダー（ポータル、メッセージング、デスクトップなど）としての幅広いプロモーション活動や、地元ベンダーとのパートナーシップ戦略の強化による成果だ。
一方、トレンドマイクロの躍進では、自治体が住民情報を管理する上でセキュリティに特に強い関心を持っており、民間市場で最も実績のあるセキュリティの専業ソリューションベンダーとして同社が自治体でも認知されてきた結果とみられている。
同調査の自治体におけるベンダーの選定基準においても、「セキュリティ技術・管理能力」の選択率は最も高い。 また、15位までを見ると、日立情報システムズ、TKC、オラクルが順位、選択率共に2003年の調査結果より上がっている。
また同調査では、「営業やサポートなどで直接訪問を受けたことのあるベンダー（複数選択可）」についても調査している。マイクロソフトやトレンドマイクロは、この選択率では15位以内に入っておらず、都道府県庁の7割以上あるいは7割近くが、マイクロソフトおよびトレンドマイクロの両ベンダーによる直接の訪問を受けたことがあると答えている一方で、町役場や村役場では、10％を大きく下回る自治体しか直接の訪問を受けていない。
これは、地方に営業拠点を多く持たない外資系ベンダーに見られる傾向で、国内ベンダーに比べて絶対数の少ない外資系ベンダーの営業やサポート部門による直接の訪問は、売上や利益の規模が大きそうな自治体に絞られている。
その中で、最も効率よく小さな自治体にも知名度を高めているのが、マイクロソフトやトレンドマイクロだ。ガートナーでは、この結果をマーケティング力による成果と分析している。
