日商エレクトロニクスとミラポイントジャパンは11月28日、内閣官房情報セキュリティセンターが発表した規程に対応可能なメールシステムを構築するソリューション「Eメールセキュリティ・ソリューション」を発表した。12月1日に提供を開始する。
発表されている規程（「政府機関統一基準適用個別マニュアル群」「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程 雛形」）は、メールサービスに起因する重要情報の漏えいリスク軽減などを目的とし、情報システムセキュリティ管理者などが守るべき事項を定めている。
日商エレとミラポイントは、メールアプライアンスサーバ「Mirapoint Message Server M」シリーズと、日商エレの各種サービスとシステムを組み合わせ、政府機関統一基準に準じたメールシステムの短期間かつ容易な導入を支援する。
Mirapoint Message Server Mシリーズは、中規模から大規模なユーザーに対応したメールシステム用アプライアンスサーバ。汎用サーバOSベースのシステムと異なり、OSの脆弱性と修正パッチへの対応といった作業が必要なく、運用負荷を軽減できるという。パスワード即時停止、パスワードクラックなどの証跡管理、DoS（サービス拒否）攻撃などのログ抽出、メールキューの確認／削除といったセキュリティ機能も備える。
同アプライアンスサーバに、日商エレのシステム障害時の早期復旧を可能とする「メールバックアップシステム」、規程に沿ったシステム設計を行う「Eメールサーバ構築サービス」、セキュリティホール情報の提供とシステム検査を行う「情報提供サービス」をパッケージ化して提供する。
両社は「メールシステムにかかるコスト／期間を最小限にし、かつ各ガイドラインコンプライアンスに則したメールシステムの運用が可能となる」としている。
価格は、Mirapoint Message Server M50が139万円から、バックアップシステム／構築サービス／情報提供サービスは別途見積もりとする。
