ガートナージャパンはこのほど、日米のIT投資動向に関する調査結果を発表した。IT投資調査チームが2006年に、日本 (11月) および北米 (9〜11月) で実施した。
同調査によると、日本企業では「業務プロセスの効率化」「業務コストの削減」「社員の生産性の向上」の3項目に回答が集中した。一方、「新規顧客獲得」および「新規ビジネス・製品の開発」を挙げる企業の比率は1割を切っており、「売り上げの増加」も2割弱にとどまる。このことから、同社では現場の体質強化を重視する「守り」の投資傾向が強いと結論づけている。
北米企業においては、「社員の生産性の向上」「業務プロセスの効率化」が上位に挙げられている点は日本と同様の結果だったものの、日本では3割程度しか選択されなかった「顧客満足度の向上」に対し、北米企業では56％が選択しており、第3位にランクインした。さらに、「新規ビジネス・製品の開発」や「新規顧客獲得」なども比較的高い選択率を示しているという。
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