マイクロソフトは、「the 2007 Microsoft Office System」（Office 2007）の企業向けライセンス販売を2006年11月に開始した。これは、OfficeをWordやExcelといった個別のデスクトップアプリケーションの集合体としてではなく、バックエンドのサーバまでを含めた、文字通りの「システム」として企業に根付かせていこうという「Office System構想」の最新の成果である。
このOffice System構想を推進するにあたって、大きな役割を果たす製品が「Microsoft Office SharePoint Server 2007」（SharePoint 2007）だ。SharePointは最新のバージョンで、前バージョンまで製品名に冠していた「Portal」の文字を外した。これは、単にネットワーク上にストアされた文書を集約してみせるためのポータルとしてだけでなく、より広範なエリアを包含し、人と情報とビジネスプロセスを結びつけるためのプラットフォームとしてSharePointを位置づけていこうとするマイクロソフトの意思表示でもある。
その上で、同社はSharePointを企業の情報基盤に組み込むことのできるスキルを持ったパートナーとの協業を深めつつある。日本ユニシスは、そうした企業の1社である。
早期からSharePointに取り組んできた日本ユニシス
日本ユニシスによるSharePointへの取り組みは早かった。製品としては、ポータル構築ツールとしてのカラーを前面に押し出していたSharePoint Portal Server 2001の時代にまでさかのぼる。バージョンが2003になった後には、1万5000ユーザーが利用する官公庁の文書管理ポータル、2万ユーザーが利用する製造業者の全社ポータルなどを次々と手がけ、独自のインテグレーションノウハウを蓄積してきた。
SharePointに対するユーザーの関心の高まりを受け、2005年10月には「SharePoint Portal Server 2003構築サービス」を開始した。これは、SharePoint導入のためのコンサルティング、開発、運用の各フェーズにおけるサービスを体系化したものだ。単なる製品販売にとどまらず、SharePointのトータルインテグレーションを提供するものとして、業界初の試みであったという。
最新バージョンの2007については、マイクロソフトと共同で、早期より評価検証に取り組み、11月の製品発売時には「SharePoint Server 2007構築サービス」の提供を開始。同時に、5社の採用表明を発表した。なお、今年度の受注はすでに12社、さらに来年度には20社の受注を目指すという。
