日本オラクルは4月24日、セキュリティ市場におけるID管理ビジネスの促進を目的に、パートナー15社とID管理事業のコミッティを設立するなど新たなプログラムを発表。ID管理市場の発展とパートナーのID管理ビジネスの活性化を目的に、3つの戦略的な体制強化策を明らかにした。
具体的には、パートナーコミッティ「Oracle Identity Management Partner Committee」の設立、企業がより迅速にID管理を実現するためのコンサルティングサービス「Oracle Identity Manager Accelerator for HRM」の提供、「Oracle Identity Manager」をはじめとする製品についての研修制度の拡充を実施する。
Oracle Identity Management Partner Committeeに参加したパートナー企業は、Oracle Corporationのセキュリティ部門バイスプレジデントおよび開発担当責任者との定期的なミーティングに参加することが可能。同社のID管理製品や体制などに対する率直な意見交換を行うことができる。
また、Oracleからは、製品のロードマップに関する最新情報の提供やIdentity Managerアダプタなど、パートナーの独自開発によるソフトウェア資源をパートナー企業間で共有するための、より効率的なID管理システムの構築を支援します。
また、OIM Accelerator for HRMは、「Oracle E-Business Suite」の人事管理ユーザーを対象に、あらかじめ定義されたプロジェクト成果物の雛型、ツール、方法論を使って「Oracle Identity Manager」の早期導入を実現するサービス。既存のユーザーは、長期間のプロジェクトになりがちなID管理基盤の構築を、最低限のコストで早期導入できる。
さらに、日本オラクルの教育研修部門であるオラクルユニバーシティにより2007年5月29日より、「Oracle Identity Manager」管理3日間コースの提供を開始。「Oracle Identity Manager」「Oracle Access Manager」「Oracle Virtual Directory」「Oracle Internet Directory」などの技術研修コースを順次展開する。
