NECは11月28日、情報管理ソフトウェア「InfoFrame」の販売強化・シェア拡大を図ることを目的に、パートナー企業に対する支援制度「InfoFrame WORKS」を発足させたことを発表した。
InfoFrame WORKSは、InfoFrameを活用した付加価値製品やサービスを提供するパートナー企業に対して、InfoFrameや関連製品に関する最新情報の提供、技術支援の提供、パートナー各社の製品やソリューションの紹介など、共同でマーケティングを展開する。
発足時では、EMCジャパンや日本オラクル、マイクロソフトなど11社が参加を予定している。今後2年間で、パートナー企業を30社に増やしていく方針だ。
NECでは、今回のInfoFrame WORKS設立を契機に、InfoFrameを中心とした情報管理の事業領域を拡大していく方針を打ち出しており、今後3年間で250億円の売り上げを見込んでいる。
InfoFrameは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に管理するためのミドルウェア群。フレーム技術として、データ構造の差異を吸収し、散在する情報を高速・高信頼に統合する「データバス」と、業務プロセスで発生するコンテンツを統合する「コンテンツバス」を採用している。
具体的には、（1）業務ごとに分散したデータの連携を容易にする「InfoFrame DataCordinator」、（2）従来のデータベース（DB）システムと比較してデータ処理を数十倍から数百倍まで高速化できるというデータ加工技術を搭載した「InfoFrame DataBooster」、（3）オープンソースのDB向けに万一の破壊に対応して診断・修復を支援するという「InfoFrame DB Maintenance」、（4）その運用を監視する「InFrame」、（5）動画など企業内での情報を有効活用させるコンテンツ配信管理ソフト「InfoFrama Streaming Manager」――などからなっている。
