MS、e-AT利用促進協会、日本NPOセンター、ITを活用した社会貢献プログラムを共同で実施

CNET Japan Staff 2008年01月18日 20時31分

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 マイクロソフトは1月18日、特定非営利活動法人(NPO法人)e-AT利用促進協会および特定非営利活動法人日本NPOセンターと協力することで、ITを活用した「障害者の就労支援のためのコミュニティITスキルプログラム」およびNPOの組織強化支援である「NPOのためのUPプログラム」を、2008年1月より実施することを発表した。

 「障害者の就労支援のためのコミュニティITスキルプログラム」は、2005年度よりNPO法人e-AT利用促進協会と共同で実施してきた「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」の発展形となるもの。今後2年間で、全国各地の障害者就労支援団体約100団体に対し、障害者の就労に役立つ中古PCやソフトウェア、AT(アクセシビリティテクノロジ)機器、ITスキル研修などを提供。約1000人の障害者へのIT活用支援を目指している。

 これまで同プログラムでは、IT講習を全国10個所以上で開催したほか、全国規模のカンファレンスを3回開催。延べ1万人以上の障害者のIT利用支援者を全国各地に育成している。

 一方、「NPOのためのUPプログラム」は、2006年度よりNPO法人日本NPOセンターと共同で実施してきた「NPOのためのUPプログラム」のフェーズ2となるもの。フェーズ2では、全国7個所のNPO支援センターと連携しながら、IT活用のための1日セミナー「NPO Day」を開催し、約500人の参加を目指す。

 NPO Day終了後も継続的にNPOからのIT相談に対応することを目的に、NPOアライアンスを通じ、NPO・IT推進協議会によるIT支援メニューの活用を推進。NPOアライアンスには、約50団体の参加を見込んでいる。

 2つの取り組みは、2008年度のコミュニティITスキルプログラムとして展開されるもの。同プログラムは、マイクロソフトが2003年より開始した、社会的、経済的困難を抱える人々の可能性をITで拡げることを目指すITスキル研修プログラム「UP(Unlimited Potential)プログラム」を改称したものだ。

 Microsoftでは2007年4月に、UPプログラムの取り組みをさらに拡大し、ITの恩恵を享受できていない世界の約50億人に、ITの活用支援を通じて持続的な社会的、経済的な機会を提供する新プログラム「Microsoft Unlimited Potential」を発表している。

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