「オールNCRで最適な顧客サービスを提供する」--日本NCRの2008年度事業戦略

山下竜大(編集部) 2008年02月27日 12時45分

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 日本NCRは2月26日、2007年度の総括と2008年度の事業および製品戦略についてプレス向けに紹介する説明会を開催。同社の代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)である三ッ森隆司氏が、「新生日本NCRのスタート」を宣言した。

日本NCRの三ッ森氏 日本NCRの代表取締役社長兼CEO、三ッ森隆司氏。

 日本NCRでは、2007年2月末に本社機能を新しいオフィス(東京都中央区)に統合し、部門間の連携強化や営業効率の向上、業務運営の効率化を実現した。また、9月には米国本社(10月)に先駆けてTeradata事業部を分社化している。

 こうした取り組みにより同社の業績は、2006年からのV字回復基調を堅持。約5%の売り上げ増と利益の黒字転換を達成している。

 三ッ森氏は、「業績が好調なのは、流通や金融など、コアビジネスからの着実な成果を上げたこと。また、国内ナンバーワンのシェアを持つセルフレジ分野もビジネスを牽引している。我々は、正しいビジネスを推進している」と話している。

 2008年度の展開では、これまで、流通システム事業、金融システム事業、システム・メディア事業、カスタマーサービス事業の4つで構成されていた事業部制を廃止。「オールNCRとして、すべての顧客に最適なサービスを提供できる体制を確立した」(三ッ森氏)

 また米国本社では、世界を7つの地域に分けてオペレーションを行うリージョン制を導入。日本は唯一単独のリージョンとしてビジネスを展開する。三ッ森氏は、「米国本社に直結した意思決定が可能。ビジネススピードを加速できる」と話している。

 事業部制を廃止した理由を三ッ森氏は、「たとえば、クレジットカード業務は金融分野だけではなく流通分野においても重要になっている。一方、金融業界でも流通のFSP(Frequent Shopper Program)やコスト管理の手法を取り入れたいと思っている。両分野の事業を統合することでNCRの強みをより一層生かすことができる」と話している。

 こうした新事業の一環として日本NCRでは、「NCR iTRAN Image Trac(NCRアイトランイメージトラック)」「NCR/Kinetics Xpress(NCR/キネティクスエクスプレス)ホテルソリューション」「NCR RealGate Payment(NCRリアルゲイト決済)パッケージソフトウェア」「非接触ICペイメント端末 ViVOtech」「モバイルソリューション」の5つの新製品を発表した。

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