日本アイ・ビー・エムは3月6日、ユーザーカンファレンス「Information On Demand Conference 2008」を開催し、報道陣に日本におけるソフトウェア事業を説明した。
FileNet、Cognosの買収でポートフォリオが完成
Information On Demand（IOD）は2006年2月にIBMが提唱した戦略のコンセプト。一言で説明すれば、企業の競合優位性を獲得するために情報の価値を引き出すというところだ。
三浦浩氏
提唱以来、IBMはIODの推進に注力。ポートフォリオの拡充を目指し、積極的な企業買収を行ってきた。特に2006年のFileNet買収と2007年のCognosの買収は、IBMのソフトウェア事業をさらに前進させる起爆剤になったことが伺える。日本アイ・ビー・エム 専務執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦浩氏は「（両社の買収によりソフトウェア事業は）ポートフォリオとしてかなり完成されたものになった」と語るほどだ。
この勢いは買収・統合のみによるものではない。同社は2007年度、三菱東京UFJ銀行、セガ、三井倉庫各社が実施したSOAへの取り組みを支援し、成功をおさめたという。2007年末時点で、企業のSOA化を支援する100以上のソフトウェア、サービスを国内で提供できる体制を整えている。
パートナー向けには新たな支援策を実施してきた。「案件の発掘」を評価して報奨金を割り増すことで、パートナーとの協業を強化しているのだ。
2008年度はこの動きをさらに加速させたい考え。「顧客がイノベーションを行う際に、一番イノベーティブなパートナーでありたい」（三浦氏）として、3つの注力領域を説明した。
まず1つ目はSOAの更なる推進だ。2004年から取り組み始めたSOAだが、2007年末の時点において、IBMはワールドワイドで5700の顧客事例を経験したという。国内でも「大企業から中堅企業までSOAに取り組んでいる」（三浦氏）のが現状。2008年度はコンサルティングから実装まで、そしてそれを支える全ての製品群のSOAフルセットを用意すると意気込む。
2つ目は業界別ソリューションの提供だ。製造、流通、保険、銀行、医療、通信の6業種ごとに、プロセス、データ、サービスモデルに基づくソリューションを展開する。これにあたっては、「IBMの知的資産をベースに支援していきたい」（三浦氏）意向で、既存のIT資産やパッケージシステムを活用するという。「このフレームワークにも（IBMの）SOAコンポーネントを準備している」と三浦氏は話している。
最後は5分野への注力だ。「選択と集中による」（三浦氏）施策とも言えるこの5分野は、業務生産性向上、サービス管理運用、ビジネスプロセスの柔軟性、ソフトウェア ライフサイクルマネジメント、インフォメーション・オンデマンドからなる。「ITとビジネスプロセスの融合を支援する」取り組みとなる。
次に日本アイ・ビー・エム 理事 ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント事業部長の下垣典弘氏が、2008年度のInformation On Demand戦略を説明した。
