悪徳商法が年々高度化し、被害者の数も増加しているそうです。マスコミで頻繁に取り上げられ続けている「オレオレ詐欺」でさえ未だに被害は後をたたないそうです。食の安全性問題もしかりですが、一消費者であっても常にアンテナを張り、いつも「本当に？」という疑問を投げかけて考える癖をつけなければいけない時代になってしまったようです。悲しいことですね。
今回取り上げるバズワードは、皆さんがよく耳にする割に、ビジネスに結びつけて考えにくい、OSS―オープンソースソフトウェアについてです。冒頭の悪徳商法の話は、鵜呑みにしないでよく考えてましょうという事がいいたかっただけですので念のため、誤解なきよう。
さて、OSSといえば、「ただ」という部分がクローズアップされがちですが、例えばマイクロソフトのWordやExcelがただで配布されているというイメージをおもちだとすると、それは若干違います。
エンジニアのプライドがOSSを生んだ
OSSとはソースコードと呼ばれる人間が理解する事が可能なプログラムが無料で公開されているもののこと。逆に、WordやExcelはこうしたものが基本的に公開されていません。つまり、それがOSSであること自体はビジネスに直接の価値を生むわけではないのです。
さらに、OSSの開発者は製品に対する保障をしません。ここも重要なところです。うまく動かなくても保障されないということです。無料だけど保障はない。では、企業では使えないのでしょうか？
OSSでは、追加機能による利便性や、セキュリティーによる安全性といった付加価値を加えるカスタマイズが積極的に推奨されています。さらに、サポートなどを加え、サービスとして仕上げた企業が、そのサービスを有料化することによって、製品の保障をすることもあります。
たとえばOSSの代名詞ともなったOSのLinuxは、たとえばRed Hat Linuxとして企業向けに有料で提供され、多くの企業で採用されています。またもっと身近な所では、2008年に発売された円いVAIOのOSはWindowsではなく、LinuxをベースにSonyが開発したもので、もちろん保障はSONYが行っています。身の回りでも知らないうちに携帯電話やおもちゃまで幅広くLinuxというOSSを活用した製品が展開されているのです。OSSを拡張やカスタマイズした場合、その内容をOSSのオーナーにフィードバックしなければいけません。それにより、さらなるOSSの完成度が高まり、そのOSSを次に活用する製品に寄与する仕組みです。
