マイクロソフトは22日、従業員数15名以下の中小企業を対象とした低価格サーバOS「Windows Server 2008 Foundation」の国内提供開始を発表した。最大ユーザー数を制限するなどして価格を抑えたエントリー版のWindows Serverで、OEMベンダーのハードウェアにプリインストールまたはバンドルの形でのみ提供される。
国内でのハードウェアパートナーとしては、デル、NEC、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通の6社が挙げられており、今後各社が「Windows Server 2008 Foundation」を搭載したサーバ機を発売する。22日に行われた発表会では、一例として、Windows Server 2008 Foundationをプリインストールした、デル「PowerEdge T100」の5万4800円という価格が紹介された。
通常の「Windows Server 2008 Standard」と比較すると、仮想化技術「Hyper-V」が省かれているほか、ユーザー数が無制限から最大15ユーザーへ、利用可能なCPU数が最大4ソケットから1ソケットへ、メモリが最大32Gバイトから最大8Gバイトへといった制限が加えられている。一方、ユーザー数またはクライアントデバイスの台数ごとに必要だったCAL（Client Access License）の概念は、Foundation版ではなくなっている。
Windows Server 2008で動作するアプリケーションは基本的にFoundation版でも動作し、「Certified for Windows Server 2008」「Works with Windows Server 2008」といった認定ロゴはFoundation版にもそのまま適用される。また、価格は未定だが、Foundation版からStandard版へのアップグレードパスも用意される。そのほか、推奨はされないものの「Exchange Server」や「SQL Server」といったサーバソフトウェア群をインストールすることも可能という。
CPUソケット数や上限ユーザー数などの制限は加えられているが、機能自体は「Hyper-V」が除かれた点以外、Standard版と同等。
