Microsoftは米国時間5月5日、第2回目の人員解雇を発表した。騒ぎは少しずつ収まりつつある。広告事業部もその1分野だ。
Microsoftの代表者は、5日に発表した人員解雇はゲーム内広告のMassiveに集中していると述べている。だが、ある代表者によると、「75%が削減されるというレポートは不正確だ。Massive事業部では、合計28%の頭数が減る計画だ」という。
だが、人員解雇のインパクトを受ける広告事業部はMassiveだけではない。Microsoftはこれまで、さまざまな広告プラットフォームのルック&フィールを「Microsoft Advertising」として凝集したものにするという動きにむけた下準備を進めてきた。5日発表された人員削減策により、このような統合の動きがはじめて明るみに出た形となる。
他の広告事業部の人員削減のうわさについて聞いてみたところ、先の代表者は次のように語った。
「Rapt」と「AdManager」は、「AdCenter」と「PubCenter」に統合される。広告事業のAPS(Advertiser and Publisher Solutions)グループの要となる戦略は、さまざまなプラットフォームを共通のプラットフォームに統合することだ。顧客はあきらかに、Microsoftの広告主向け技術とパブリッシャー向け技術の“ワンストップショップ”を求めており、これは今回の変更でも、ミッションおよび目標となっている。
「Atlas Enterprise」を廃止する計画はない。「Microsoft Ad Platform」の中核に統合され、顧客に追加機能を提供し、Atlasでの投資を下に構築する。
Raptは、Microsoftが2008年3月、「市場をリードするデジタルメディアパブリッシャー向け広告収益管理ソリューションプロバイダー」というRaptを買収した際に獲得した製品だ。AdManagerは販売側ツールで、現在小規模企業向けAtlas製品スイートの一部として提供されている。Atlas Enterpriseは、エージェンシーや広告主など購入側のツールだ。
Microsoftは2007年、広告企業のaQuantiveを60億ドルで買収した際にAtlasの資産を買収した。
AdCenterは、同社の中核となる広告プラットフォームだ。PubCenterは、Googleの「AdSense」と競合する製品で、先日パブリックベータ段階に入った。
Microsoftは通常、企業買収により手に入れた製品を廃止することはない。Great Plains、Navision、Axapta、Solomonなどの製品を抱える「Microsoft Business Solutions」が良い例だ。Microsoftはいまでもこの4つのERPプラットフォームを(程度は異なるが)サポートしている(Navisionは、2017年までのロードマップで3回のリリースを計画しているのだ)。
Microsoftとオンライン広告に話を戻すと、最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏は、何があっても継続して投資する2つの分野として検索と広告をあげている(しかも、周知の通り、Ballmer氏のGoogleに対する執着は深い)。だが、5日の人員削減は、Ballmer氏と経営陣が100%盲目的に投資するわけではないということを示すものだ。オンライン広告ですら、同社のほかの部署同様、コスト削減を示さなければならないのだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ