ビジネスにおけるソーシャルコンピューティングにまつわる10個の問題
1．ソーシャルメディアを使いこなせる従業員が少ない。事例を参考にして述べるならば、テクノロジ業界から遠い分野の企業ほど、現場の従業員が最新のソフトウェアイノベーションに詳しいという確率は低くなる。ブログの運営や、Wikiサイトの更新、ソーシャルネットワークの利用、社会との情報共有といったことを行っていない従業員は、そういったことを行っている従業員よりも手厚い教育が必要となるはずである。彼らは、データ間の関連の蓄積や、情報のタグ付け、ネットワーク越しの「弱い絆」の確立といった、ソーシャルコンピューティングプラットフォームを最大限に活用するうえで重要となるテクニックだけではなく、ネチケットの基本でさえも、よく理解していないことが多いのである。そして、ソーシャルコンピューティングツールを普段から利用しているユーザーの中にも、こういったことを理解していない人々がいるのだ。要するにほとんどの企業では、ソーシャルコンピューティングを効果的に活用するうえで、何らかの教育が必要となるのである。こういった状況はちょうど、従業員にPCスキルを教える必要があった数十年前とよく似ていると言えるだろう。
2．ソーシャルツールがうまく機能しない業界もあるという認識がある。ソーシャルツールは特定の業界にうまく適合しない、すなわちビジネスプロセス自体が特殊なせいでソーシャルビジネスモデルはある意味において不適切、もしくは役に立たないという認識が、薬品業界や製造業界を始めとする（例として無作為に挙げただけである）さまざまな専門業界に存在している。エンタープライズWeb 2.0の普及（関連英文記事）は、業界によってその進み具合に差があった（アーリーアドプターとして先陣を切った企業はメディア業界や金融サービス業界に多かった）ものの、すべての業界とは言わないまでもほとんどの業界においてソーシャルコンピューティングツールに利用価値があるという事例証拠が集まってきている。ただ、他社との競争がそれほど激しくなかったり、特殊性が高かったり、テクノロジの採用にあまり積極的ではない企業では、ソーシャルソフトウェアが日常生活の場に浸透してから5年以上経過しているにもかかわらず、そういったツールに対して抵抗する文化（こういった抵抗は、変革というもの一般に対してよく見受けられるものであり、エンタープライズソーシャルツールに対してのみというわけではない）が未だに根強く残っているという例をよく見かけるのである。
3．ソーシャルソフトウェアを事業の中核アクティビティに利用するにはリスクが大きすぎるという認識が未だにある。筆者と話をした多くの人々の間でも、ソーシャルコンピューティングアプリケーションはむしろ、企業のミッションクリティカルな業務に直接携わっていない知識労働者向けのもの、あるいはマーケティングや広告といったより独立した業務で利用するものであるという認識が未だに一般的である。ソーシャルコンピューティングは基幹業務、すなわち企業の屋台骨を支える業務には向いていないと捉えられているのである。こういった認識が生まれる原因として、不確実性や統制不能な状況の発生に対する懸念に始まり、企業損益を含む事業の状況に直接的かつ即時に影響を及ぼすようなマイナス要因を企業活動にもたらしかねないという憂慮まで、さまざまなものが考えられる。しかし興味深いことに、事例研究に基づく筆者の分析や実際に導入した人たちとの議論では、ソーシャルツールを配備することで最も大きな影響がもたらされるのはまさにこういった領域だという結論に達したのである。具体的には、意思決定の質が向上したり、重要なデータ（あるいは必要な情報を握っている専門家）の検索／アクセスが可能になるわけである。実際のところ、筆者はソーシャルツールによって職場に大きな混乱がもたらされたという事例を見つけることができなかった。また、ほとんどすべてのレポートは肯定的なものであり、その中には基幹業務にソーシャルツールを実際に組み込んでいるケースについて言及したものも含まれている。とは言うものの、こういった懸念は、それを払拭する調査結果や社内での運用結果が数多く出揃うまで、今後もしばらくは残り続けるだろう。
