ウチダスペクトラムは9月8日、ソフトウェア資産管理(Software Asset Management:SAM)サービスを拡充し、コンサルテーションの実施からツールの導入、運用などを含むワンストップサービス「SAM N@VI」(サム・ナビ)を新たに提供すると発表した。500台以上のPCを保有する企業を対象に、向こう1年間で20社、2億円の販売を見込む。
ソフトウェア資産管理は不正使用対策に加えIT投資最適化の面も
ライセンスを取得していないソフトウェアが企業内で不正に使用されていることが発覚した場合、多額の損害賠償請求や信用失墜を招き、企業の存続を左右する事態になりかねない。そのため、企業の管理部門は社内でどのようなソフトウェアが、どれだけ使用されているかを正確に把握する必要がある。
また、そのようなリスク対応、法令遵守という観点以外でも、社内に未使用のライセンスが余っていながら、それを知らない現業部門が同じソフトウェアを購入してしまうといったことを防ぐ必要がある。つまり、IT投資の最適化という観点からも、ソフトウェア資産の適切な管理が求められる。このような需要に応えるのがSAMサービスだ。
ウチダスペクトラムではこれまでもSAMを支援する管理ツールや、SAMプロセス策定にあたってのコンサルティングサービスなどを提供してきたが、今回のSAM N@VIはそれら個別の製品やサービスを組み合わせ、SAMプロセスの計画、実行、評価、見直しの全サイクルにわたってユーザー企業をサポートする。
SAMの評価基準は「ソフトウェア資産管理評価基準Ver2.0」
SAMがどれたけ適切に行われているかの評価には、ウチダスペクトラムや大手ソフトウェアベンダーらが加盟するNPO法人、ソフトウェア資産管理コンソーシアムが定めた「ソフトウェア資産管理評価基準Ver2.0」を用いる。