沖縄クロス・ヘッドと日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は12月21日、クラウド時代を見据えた次世代データセンター向けソリューションの提供において協業すると発表した。
今回の協業により両社は、ハードウェア製品から運用保守サービスまでを包含するデータセンター運用モデルを沖縄で確立する。これにより、沖縄県内のデータセンター事業者や利用者はもちろん、首都圏およびその他の地域のユーザーにもデータセンター環境を提供する。
沖縄クロス・ヘッドは、沖縄を中心に数々のシステム構築やデータセンター運用の実績を持つ企業。今回の協業で同社は、ワンストップパッケージソリューションとして、データセンターの導入段階での要件定義や構築サービスを提供するとともに、運用および保守段階でリモート運用と監視を行う。
一方、日本HPは沖縄クロス・ヘッドとの協業により、地方のビジネス展開を加速する。沖縄クロス・ヘッドの提供するワンストップパッケージソリューションに対し、データセンターの導入および構築段階での技術情報の提供や導入支援を行うほか、運用および保守段階ではミッションクリティカルサービスをはじめ、パッチ、ファイアウォール、保守構成管理支援といったアカウントサポートも提供する。また、ITインフラ構築作業を簡素化、自動化する統合ITインフラソリューション「HP BladeSystem Matrix」や、x86サーバ「HP ProLiant」などのハードウェアも提供する。
両社は、沖縄IT津梁パークおよび沖縄クロス・ヘッド内に、最新のハードウェアやソフトウェアで構築した「クラウドサービス アジア検証センター」を2010年4月に設置する予定だ。同センターにて、沖縄でデータセンターの運用を検討している顧客に検証環境を提供する。
沖縄県では、情報通信産業の振興および集積によって自立的に経済を発展させることなどを目的とした「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定、税制優遇支援制度を設けて情報産業を誘致している。地震が少ない沖縄県は、データセンター構築には最適な環境でもあるため、2社は今回の協業に至った。
