富士キメラ総研は、2009年9月から12月にかけてブロードバンド接続サービス市場について調査、その結果を報告書「2010 ブロードバンドビジネス市場調査総覧」にまとめた。ブロードバンド接続サービスの契約数は、2008年度末で3000万件を超えている。
調査では、ブロードバンドサービスを「コンテンツサービス」「EC」「コミュニケーションサービス」「広告」「情報配信サービス」「金融サービス」「その他」の6分野に分けて、固定ブロードバンドおよびモバイルブロードバンド上で提供されている各サービスと、事業者向けサービスを含めた関連サービスについて分析を行った。
各分野の2009年度市場規模の見込みと、2014年度市場規模の予測 （出典：富士キメラ総研）
富士キメラ総研によれば、コンテンツの流通市場は、放送やDVDなどパッケージメディアとブロードバンド配信を合わせて7兆円台で微減推移しているという。その中でブロードバンド配信サービスが2008年度時点で10％を占めるまでに成長しており、2013年には15％を超えると予測している。
FTTHサービス、ADSLサービス、CATVインターネットサービスを中心とした固定ブロードバンド接続サービスの総契約数はすでに3000万契約を突破しており、今後はFTTHサービスを中心としてさらに普及率が高まっていく見通しだという。
モバイル分野では、2009年11月末時点で携帯電話サービスの契約数が1億1017万契約（TCA発表）に到達、データ通信においても3.5Gの普及が進んでいることから速度面では固定ブロードバンドと遜色ない通信環境が実現している。また、インターネット接続環境の進化に合わせて端末の進化が続いており、スマートフォンの利用が一般ユーザーを含めて本格的に広がっているほか、デジタルフォトフレームや電子書籍端末など、インターネット接続機能を搭載した新たな端末も普及の兆しが見られるとしている。
ブロードバンドサービスの利用環境は向上しており、ブロードバンドサービスに対する需要が増しているものの、2008年後半以降の景気悪化の影響によって関連事業者を取り巻く環境は厳しくなっている。富士キメラ総研では景気悪化の影響について、従来多くのサービスが収益源としてきたインターネット広告への影響が特に大きく、各社とも広告収入の伸び悩みが課題だという。
その一方で、スマートフォンに向けた「App Store」「Android Market」などのアプリストアや、「Twitter」に代表されるミニブログなど、変化の激しい当該市場においては引き続き新たなサービスやビジネスモデルが登場しており、関連事業者のビジネス展開に注目が集まっていると富士キメラ総研。
注目されるサービスとして富士キメラ総研は、モバイル向けの有料映像配信サービス、電子書籍、SNS（Social Networking Service）を挙げており、それぞれの市場規模の見込みについて、モバイル向けの有料映像配信サービスが2009年度で75億円（2008年度比36.4％増）、2014年度予測で240億円（2008年度比5倍）、電子書籍が2009年度で529億円（2008年度比123％増）、2014年度予測で875億円（2008年度比203％増）、SNSが2009年度で600億円（2008年度比125％増）、2014年度予測で820億円（2008年度比136.7％増）としている。
