日本ユニシスグループのユニアデックスは、国際化に向けITガバナンス確立を目指す企業を対象に海外拠点でのICT環境の整備支援サービス「国際ICT救助TAi」を4月1日から提供開始すると発表した。提供価格は約980万円から。
国際ICT救助TAiは、海外現地法人などのICT環境について、ルータやサーバ、クライアントPCなどのインフラ機器の設置状況や各機器の構成情報などの現状を調査して報告書にまとめるとともに、それらの運用状況を評価し、海外拠点での運用ガイドラインを策定するという。
運用の現状調査と提案をはじめとしてガイドライン策定に関するコンサルティングを含む「ICT運用ガイドライン策定作業」、運用ガイドラインのテンプレートに沿った機器情報収集計画の策定、機器情報の収集と実際の運用状況をヒアリングして、棚卸し情報と運用状況に関する情報に基づくドキュメントを作成する「ICTアセスメント／資産棚卸作業」を標準で提供するという。
オプションとして、セキュリティの強化や運用効率改善などの改善策、ソリューション提案と運用監視アウトソーシング、ドメイン統合など各種サービスを提供する「フォローアップ」、海外オフィスに設置されているサーバやネットワーク機器の移設、新たな利用場所への再設置、移設先での機器調達や増設作業を提供する「移設サービス」を用意している。
運用ガイドラインは、海外拠点のインフラ管理でその基礎を固めるための支援となるもので、インフラの棚卸しの結果と運用状況に基づいて「管理編」「導入・運用編」「利用者編」の3分野で運用手順やルールなどを作成し、インフラのより安全で安定した運用と管理を実現するものだという。その成果に基づいて海外拠点のインフラに対する新規ニーズや見直し、増強、移設の計画にも対応するとしている。
運用ガイドライン策定とアセスメントに要する期間は、対象拠点や導入されているインフラの規模によって異なるが約3〜6カ月程度だという。
ユニアデックスは、従来から米Unisysをはじめとする海外パートナーを通じて日系企業の現地法人向けにインフラの機器調達や導入、構築、保守などさまざまなサービスを提供しているとしている。すでに実績は30カ国、対象地域として世界約100カ国に提供可能だという。
現在の日本企業は、原料や労働力などコストの安い海外資源を活用して内外の競争力を強化するため、海外進出を積極的に拡大している。最近では、海外の国々を直接市場としてとらえ、現地でのビジネスを展開するという目的での海外進出も目立ってきており、今後もより積極的に事業の海外展開を進める企業は増えていくものとユニアデックスはみている。こうした動きに伴い、海外拠点のインフラに対する新規ニーズや見直し、増強の計画も増えているとしている。
一方で、日本の本社に海外拠点のシステムやネットワークがつながれている以上、海外拠点でのセキュリティや法令順守（コンプライアンス）、システム運用に対するガバナンス強化などは軽視できず、インフラの実態把握と管理は必須の要件となりつつあるという。
