Microsoftの会計年度2010年第3四半期(2010年1-3月期)業績報告によると、売上高は145億ドルで1株あたり利益は0.45ドルだった。ニュースサイトやブログが報告しているように、世界のPCの約10%で「Windows 7」が動いているという。Microsoft幹部は「企業顧客のPC入れ替えサイクルが始まったところだ」と自信を見せている。
第3四半期の数値で興味深いものはこれだけだろうか?以下に、Microsoftが米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm 10-Q(四半期報告書)、そしてMicrosoftが開催した金融アナリスト向けの電話会議から気が付いたことをまとめてみる。
Microsoftは「Microsoft Office 2010」のテクノロジ保証プログラムを提供しており、今期は3億500万ドル分の売上高を繰り延べている(このテクノロジ保証プログラムは、MicrosoftとOEM各社が「Office 2007」を購入した顧客にOffice 2010の無償アップグレードを提供するものだ。2010年3月初めにスタートしている)。これは、Office 2010(4月中旬にRTMとなった)の動向を占うにあたって、強い需要を示しているのか、それとも弱い需要を示す指標なのか、わたしにはわからない。
Directions on Microsoftのアナリスト、Matt Rosoff氏は、小規模企業のOffice購入意欲が弱いようだ、とTwitterで記している。Microsoftはここ最近、中・小規模企業向けのプログラムを進めており、Office 2010では早期から「500台以下の企業」にリーチすることを試みているのかもしれない。
- Microsoftのオンラインシステム部門(OSD)は今期も赤字となった。今期は、7億1300万ドルの赤字を計上している。MicrosoftはYahooとの10年間の提携の下、Yahooの移行支出の一部として7800万ドルを同社に支払っている(この提携により、MicrosoftはYahooに検索結果の大部分を提供し、YahooはMicrosoftに代わって広告を販売することになっている)。Yahoo関連の支出は、オンラインシステム部門ではなく、一般管理費に計上されている。Microsoftは、Yahooとの提携による経済的効果が出てくるのは、自社会計年度2011年の後半(=2011年に入ってから)と予想している。
- Windowsのコンシューマーライセンスの売り上げは35%以上の増加となったが、10-Qを見ると、この増加の裏で、そのためのコストが増加していることがわかる。「販売・マーケティング支出は、(前年同期比)23%増、つまり1億500万ドル増加した。これは、Windows 7の広告マーケティング費用の増加、それにWindows 7関連の営業活動費が増加したためだ」。
- Microsoftは、「Business Productivity Online Suite(BPOS)」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Communications Online」「Live Meeting」を含む商用オンラインサービス、パートナー経由で提供するオンラインサービス、その他の有料のクラウドサービスの有料顧客数が4000万人に達したと報告している。
- 有料サービスは、エンターテインメント・デバイス事業部(「Xbox」「Zune」、それに携帯電話で構成される)でも拡大している。「『Xbox Live』の売り上げとゲーム以外の売り上げが、『Xbox 360』のビデオゲームの売り上げ減とXbox 360ゲーム機の売り上げ減を補った」とMicrosoftは報告している。「Windows Embedded」プラットフォームの売り上げとPCハードウェアの売り上げも増加した。Microsoftは先に最新の携帯電話「Kin」を発表したが出荷は5月以降、「Windows Phone 7」プラットフォームは「2010年年末商戦」となっている。そのため、今期はモバイル分野の増加はなかった。
- 特許訴訟は今期も、悩みの種となったようだ。Alcatel-Lucent、Uniloc、i4i、VirnetXとの訴訟に加えて、「現在、50件以上の特許訴訟が係属中だ。このうちの10件は会計年度2010年中に裁判が開かれることになっている」と10-Qで報告している。
- Microsoftは、IT支出はまだ元に戻っていないとみている。まずはハードウェアの売り上げが回復を見せているが、IT全体の支出の回復は遅いという。Microsoftの第4四半期は通常、年間で最も強い四半期だが、2010年はOffice 2010、「SharePoint 2010」「SQL Server 2008 R2」やその他の製品が今後数カ月で提供を控えていることから、通常よりもさらに上向くと予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ