日本IBMは5月25日、SI事業者のHARPが北海道から受託した「自治体クラウド開発実証事業（北海道）」委託業務の基盤に、「IBM BladeCenter」シリーズや、「IBM Tivoli Service Automation Manager」、「IBM WebSphere Process Server」などのIBM製品が採用されたと発表した。また同社は、これらの製品を活用したクラウド基盤を構築するために、HARPへの技術支援を実施する。
この実証事業は、地方公共団体が業務サービスを低廉、効率的に共同利用することを目標としており、クラウドコンピューティング環境下で電子申請システムなど住民サービスの利用について検証する。今回は、道内市町村で共同利用する電子申請システムなどのアプリケーションを、必要なものを必要な時に提供できるSaaS方式で提供する環境を整備する。また、SOAを採用し、将来にわたるシステムの柔軟性、拡張性の実現を目指すという。実証事業の期間は2011年3月までの予定。
今回の実証事業では、HARPが全体の設計、構築、運用サポートを担当する。同社は、北海道を中心に多くの自治体での電子申請システム構築や運用経験、共同アウトソーシングを活用したシステムの実績をもっているという。
