日立製作所(日立)は12月16日、データセンターやサーバ室を運営している企業向けに、コスト低減や業務効率の向上を実現する「データセンタ統合管理サービス」を12月20日から提供開始すると発表した。
データセンタ統合管理サービスは、従来別々に行われることが多かった、データセンター内の電源、空調設備やIT機器の運用管理サービスを統合し、ワンストップで提供するアウトソーシングサービス。大きく「企業の運用負担を軽減」「運用品質の向上、リスクの軽減」の2つのサービスメニューパックを用意している。これにより、業務の重複や不足を解消して、作業集約による効率化、コスト低減、業務品質の向上などを図るという。
同サービスでは、建物に付随する受変電設備や空調換気設備、給排水設備などと、サーバ室内に設置するIT機器やラック、電算用空調設備、無停電電源装置(UPS)などについて、運用管理業務を代行し、ワンストップで実施する。今後は、IT設備連携技術を利用した空調稼働制御の最適化など、さらなる効率化、省エネルギー化の実現を目指すとしている。
さらに、ITサービスのマネジメントに関するベストプラクティスを集めたITIL(IT Infrastructure Library)のフレームワークを活用することで、 従来、情報システムを対象としていた構成、変更管理やキャパシティ管理などの運用管理業務を、設備機器まで拡張して適用する運用サービスとして提供可能とし、企業の負担を軽減するとともに、継続的な改善活動で、管理品質の向上を支援する予定という。
同サービスをメニュー化するにあたり、日立は今回、昇降機や空調機をはじめとしたビル設備の保守を含めた総合的なビル管理を行う日立ビルシステム、情報システムや付帯設備の保守、運用管理支援を行う日立電子サービスと連携。従来データセンター事業で培ってきた運用管理の経験やノウハウを活かしながら、日立グループのシナジーを発揮することで、企業の運用管理業務の効率化やコスト低減、管理品質の維持、向上に貢献するとしている。
データセンタ統合管理サービスの提供価格は個別見積もり。日立では、2015年度に年間10億円の売上を目指す。