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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

グラフと表で比較する新生「日立システムズ」

冨田秀継 (編集部)

2011-03-30 00:35

 日立製作所のグループ会社、日立電子サービスと日立情報システムズが今秋合併し、新会社 日立システムズが設立される。

 本稿では、両社と日立システムズ、競合企業の従業員数と売上高をグラフで比較する。なお、競合の選定にあたっては、中堅中小企業のIT市場調査に強みを持つノークリサーチ代表取締役社長 伊嶋謙二氏に助言を受けた。

従業員数の比較 従業員数の比較 ※クリックで拡大画像を表示
売上高の比較 売上高の比較 ※クリックで拡大画像を表示

 各企業の正式名と特徴は下記の通り。

  • 日立電サ:日立電子サービス
  • 日立情報:日立情報システムズ
  • 日立システムズ
  • FJM:富士通マーケティング
  • NECネクサ:NECネクサソリューションズ
  • リコージャパン
  • キヤノンMJ:キヤノンマーケティングジャパン
  • 大塚:大塚商会
  • SCS:住商情報システム
  • ITH:ITホールディングス
各企業の特徴(企業名をクリックで企業情報を表示)
企業名特徴
日立電サ1962年設立。伝統的に保守サービスに強みを持つ。近年は仮想化やセキュリティ、クラウド関連の製品やサービスを盛んに提供していた。
日立情報1959年設立。アウトソーシングサービスに強みを持つ。クラウド分野の取り組みを強化しており、地方自治体や中小企業向けのサービスを拡充していた。
日立システムズ2011年10月1日設立予定。日立電サが持つ国内320のサービス拠点や、日立情報が国内で展開するデータセンターサービスなどを組み合わせ、高い付加価値を持つ保守運用サービスの提供を目指す。
FJM言わずと知れた富士通の中堅企業攻略の要。富士通ビジネスシステムなどグループの中堅向け事業を統合して2010年10月に設立された。
NECネクサ1974年設立。NECグループでは、中堅企業向けのシステム開発会社に位置づけられる。
リコージャパンリコー販売事業部と国内販売会社7社を合併して7月1日に設立。OA機器とその関連機材から、コンサルティングやITサービスまでを広く手がける。設立の経緯は「リコージャパン設立でコンシューマー事業に踏み出すリコーの勝算は?」が詳しい。
キヤノンMJ1968年設立。OA機器やコンシューマー製品の販売から、ITサービス、産業機器の提供までを手がける。なお、比較対象としてはIT子会社を束ねるキヤノンMJアイティグループホールディングスを選定すべきだが、期限までに連絡がつかなかったためキヤノンMJを取り上げた。
大塚商会1961年設立。OA機器事業で著名だが、現在はシステムインテグレーション事業とサービス&サポート事業に注力している。
SCS1969年設立。自社開発のERPパッケージ「ProActive」で著名だが、エンタープライズRIAを実現するための環境として「Curl」も提供している。
ITH2008年4月設立。TISとインテックホールディングスが統合して誕生した。従来からのソリューション、ソフトウェア開発、アウトソーシングに加え、海外事業やコンサルティングなどの新規事業にも取り組む。

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