日本オラクルが開催した「Oracle OpenWorld 2012 Tokyo」のビジネスセッションで、自動車メーカーのマツダが「マツダの経営戦略を支えるIT戦略と施策--Program ZERO」と題して講演した。
同社は新興国市場での生産・販売の拡大を図る施策への支援や、全体的な効率化を狙ったビジネスプロセスの変革を進めるためのIT戦略を策定している。その中心となる、SOA、標準パッケージの活用を組み合わせた「Program ZERO」を、マツダ ITソリューション本部 本部長の大澤佳史氏が解説した。
マツダの成長に向けた4つの施策
マツダ ITソリューション本部 本部長の大澤佳史氏
昨今の経済情勢は、歴史的な円高や欧州の財政危機、タイの洪水被害、グローバルでの自動車事業の変化などマイナスの要因が多い。そこで、マツダは2010年に策定した中長期施策の枠組みを強化するため、2012年に構造改革プランを示した。経営目標は、2016年3月までに全世界での販売台数170万台、営業利益1500億円を実現することだ。
マツダは目標達成のため、4本柱の施策を策定。すなわち（1）同社の次世代新技術の総称「SKYACTIV TECHNOLOGY」によるビジネス革新、（2）コスト改善——ものつくりの革新、（3）新興国向けのグローバルな生産体制、（4）グローバルなアライアンスだ。
（1）のSKYACTIVは「乗って楽しい自動車をつくるとともに、環境への配慮で消費者からの支持を得るための次世代技術。そのため、燃費、トランスミッション、軽量化の改善で、20〜30％の効率改善」を進める。
（2）のコスト改善は「超円高でも利益が出るように開発の効率化と生産設備投資の見直し、海外での販売ネットワークを効率化」する。
（3）のグローバル生産体制の再構築では「為替抵抗力の強い体制を構築する。海外での生産比率が約30％に留まっているため、2016年3月までに50％まで高める。中国とタイでの生産能力の拡大、ベトナムとマレーシアでの現地組み立ての開始、ロシアでの現地生産に向けた協議」などが柱となる。
（4）のグローバルアライアンスの推進では、これまで長く米Ford Motor（フォード）と組んできたが、「中国の第一汽車や長安汽車との合弁、ロシアのSollersとの合弁に向けた協議など」を進める。
