会計事務所を中心に情報サービスを提供するTKCは5月25日、今夏の電力不足対策として全国3カ所のコンピュータセンター（統合情報センター）に移動電源車を配備して給電環境を整備することを発表した。
今夏の電力供給不足が見込まれる4つの電力管内のうち関西、九州にある統合情報センターに加えて、栃木情報センターに移動電源車をレンタル配備する。期間は7月17日～9月29日。加えて、該当センターで給電環境を整備するために6600Vの高圧電力の電気回路工事も実施する。約2億円かける。
配備される移動電源車は3時間ごとの燃料供給（常時運転可能）、連続24時間稼働できるという。累計で500時間程度の運転が可能。NTTファシリティーズの「RESCUE POWER」を使う。
これらの施策で、電気事業法第27条の電気使用制限などの電力制限、計画停電、災害による停電といった電力供給不足で想定される統合情報センターでのリスクとなるオンラインリアルタイム処理、会計帳票などの印刷処理の停止や遅延を防止できるという。
TKCは会計事務所とその顧客である中小企業、地方公共団体にクラウドをはじめとする情報サービスを提供している。これまでにデータセンターに自家発電機を設置しており、東日本大震災以降の計画停電でも栃木本社で自家発電機を増設している。
今回の措置は、月間約58万社の財務データなどのオンラインリアルタイム処理や印刷処理を担う9つの統合情報センターでの非常時の電力不足に備えて、移動電源車を配備するというもの。2013年に向けて継続的な支援体制として2012年末をめどに移動電源車2台を自社で保有して東日本と西日本の2カ所に配備する予定としている。
