松岡功の「今週の明言」

日本マイクロソフトCTOが語る「日本語の課題」

松岡功

2012-11-23 12:00


 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今週は、日本マイクロソフトの加治佐俊一 最高技術責任者と、シマンテックの村上智 執行役員の発言を紹介する。

「今後、行政の情報公開や電子書籍の普及が進んでいく中で、異体字への対応はますます重要度を増してくる」
(日本マイクロソフト 加治佐俊一 最高技術責任者)

 日本マイクロソフトが11月9日、Word、Excel、PowerPointなどのマイクロソフト製品上でUnicode IVD (UTS#37)に対応した異体字の取り扱いを可能にするアドイン「Unicode IVS Add-in for Microsoft Office」(以下、IVS Add-in)を提供開始すると発表した。

日本マイクロソフトの加治佐俊一 最高技術責任者
日本マイクロソフトの加治佐俊一 最高技術責任者

 主に人名や地名など異体字を含むデータを取り扱うことの多い自治体や官公庁などの行政機関、金融機関などにおける利用を想定しているという。同社の最高技術責任者(CTO)である加治佐氏の冒頭の発言は、その発表会見で、異体字への対応の重要性について語ったものである。

 ちなみに、Unicode IVD(UTS#37)とは、Unicode標準の中でさまざまな異体字を、ユーザー定義文字(外字)を使用することなく、テキスト中に指定できる仕組みのことである。

 同社の説明によると、従来、行政機関などの情報システムにおいて、氏名や地名などに用いられる異体字は、「外字」として個別に作成・管理されてきた。したがって、異なる情報システム同士で異体字を含むデータをやり取りした場合、正確に表示できなかったり、また新たに外字データを作成したりする必要があった。

 そのため、2011年5月には、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に関する研究開発事業」の取り組みの成果として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から「IPAmj明朝フォント」が公開され、以後、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省、IPAにより、文字情報基盤構築の整備が進められてきた。

 また、日本マイクロソフトも業界団体6社による「IVS技術促進協議会」などを通じ、各種マイクロソフト製品において国際標準規格であるUnicode IVSへの対応を進めてきたという。

 今回、提供されるIVS Add-inは、Windows 7、Office 2010などのマイクロソフト製品上でUnicode IVD(UTS#37)に対応するおよそ5万8000の異体字の活用を可能とするアドインだ。「IPAmj明朝」をはじめとしたUnicode IVD(UTS#37)に対応したフォントと組み合わせて使用することで、新たな投資を必要とせず、Word、Excel、PowerPointなどで異体字を含むデータの表示・印刷・編集などが可能となる。

 IVS Add-inを使用することにより、これまで各団体の情報システムごとに個別で必要だった外字の作成・維持コストが不要となり、異なる団体・情報システム間での異体字を含むデータの保全・活用が容易になるという。

 なお、Windows 8、Windows Server 2012などの製品は、すでに標準でUnicode IVD(UTS#37)に対応済みで、対応フォントをインストールするだけで異体字の入力・表示・コピーなどが可能としている。

 この分野の標準化作業は地道な取り組みだが、加治佐氏の言う通り、とても重要な取り組みである。

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