独立行政法人の統計センターは次期「政府統計共同利用システム」のIT基盤として「Oracle Exadata」を採用、1月からの稼働を予定している。日本オラクルが12月25日に発表した。
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は2006年3月に「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」を決定。統計センターは、最適化計画に基づいて2008年から政府統計共同利用システムの構築、運用などを行っている。
現在統計センターは、最適化計画に基づく「政府統計共同利用システム更改方針」にある、一般利用者に対する利便性の向上や利用機関担当者の事務負担の軽減を狙って、次期政府統計共同利用システムの構築を目指している。
2013年1月からの稼働を予定している次期政府統計共同利用システムは、各府省の職員に加え、国民や企業などのインターネットを通じた利用も想定。個人情報や企業情報など機密性の高い情報を取り扱う。そのため、信頼性とセキュリティ上の対策が必要不可欠となっている。
次期政府統計共同利用システムは、政府の関連システムであることから、2011年4月に決められた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（情報セキュリティ政策会議）に基づいたセキュリティ対策の実装も必要になる。災害などの不測の事態に備えた事業継続対策として、有事を想定したデータのバックアップや保全を強化する仕組みの構築が求められている。
統計センターは、これらの課題を解決できるものとして2012年5月にExadataのほかデータベースのファイアウォール製品「Oracle Database Firewall」、データを保護するための「Oracle Active Data Guard」、統合運用管理ツール「Oracle Enterprise Manager」の採用を決めている。
基幹系システムの可用性を高めるためのフレームワーク「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）」をもとに構築している。MAAは、Oracleの開発チームが実証済みの高可用性技術とユーザーの成功事例に基づいたベストプラクティスになる。
