遅れる日本の教育
ビデオメッセージを寄せた筑波大学附属小学校副校長の細水保宏氏は、「筑波大学附属小学校は、5年後、10年後の教育の在り方を研究し、現場の先生の研究した成果を発表していくという役割がある。ICTの教育への利活用だけでなく、ICTの研究を通じてアナログの研究の良さも知ることができる。研究活動を通じて、教育現場でこんなICTが欲しいということ、を企業に提案することにもつなげていきたい」と語った。
ビデオメッセージを寄せた筑波大学附属小学校 副校長 細水保宏氏
内田洋行 専務取締役 執行役員 公共本部長の大久保昇氏
内田洋行専務取締役執行役員で公共本部長の大久保昇氏は「政府が打ち出した情報通信技術戦略工程表では、教育現場で2020年には1人1台の情報端末環境とし、学びのイノベーションを図ることを目指している。2010年からはフューチャースクール事業が開始し、3カ年の実証実験を行ってきた」と説明した。
「フィンランドやシンガポール、韓国では、1人1台環境での活用実証実験を早くから実施しているのに対して、日本では、予算不足などのほか、指導方法の未開拓、ICT利活用の成果に対する理解不足があり、これらの国に比べて遅れがみられている」（大久保氏）
大久保氏は「内田洋行では2011年から、フューチャークラスルームを提案し、まずは環境から作り上げようという観点から取り組んできた。そこに筑波大学附属小学校が導入を決定した。導入したのであれば、これを知見として、広く展開していこうということになった」と実証実験の意義を解説した。
「筑波大学附属小学校で導入した『未来の教室』は、第1期工事が完了している。教員が児童の端末に課題を配信しながら、グループやペアになって考えを持ち寄り、授業を進めるといった多様な学習活動を実現することになる」（大久保氏）
内田洋行本社にあるフューチャークラスルーム（左）。右は大阪支店のもの（提供：内田洋行）
