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売上高1000億円突破、海外事業も拡大へ--KCCS 佐々木社長

田中好伸 (編集部) 吉澤亨史

2013-07-11 12:00

 1995年に京セラの経営情報システム事業部が分離独立し設立された京セラコミュニケーションシステム(KCCS)。ICT、通信エンジニアリング、経営コンサルティングという3つの事業分野で展開している。今回は、同社の代表取締役社長である佐々木節夫氏に話を聞いた。

高揚感がなかった地方

――売り上げが1000億円を超えたと聞いています。

 お陰様で2011年度は1000億円の売り上げを達成し、2012年度も増収増益を達成できました。KCCSでは大きく3つの分野で事業展開していますが、そのすべてが好調だったわけではないのです。特にICTでは、ユーザー企業のICT投資が少なかったため非常に苦戦しました。

 これには、2012年後半からの半導体、電子部品関係の急激な減速も影響しました。また、政権交代で東京は高揚感がありましたが、地方はまだまだそれがなく厳しい状況でした。結果的にほぼ前期並みになりましたが、厳しかったですね。

 携帯電話の無線局の誘致から実際の建設、メンテナンス保守、その後の最適化を含めた総合的な事業である通信エンジニアリングでは、KDDIとソフトバンクモバイルのLTE競争が予想以上に熾烈であったこともあり、携帯基地局事業においては当初のキャリアの事業計画より投資が増えました。単価は低くなっていますが、数で補った形で増収増益できました。また、2012年後半からメガソーラー発電関連の建設工事を担当していまして、その売り上げも寄与しました。経営コンサルティングでも、量は少ないものの大きく伸びました。

――地方の高揚感のなさというのは、どのようなことで実感しましたか?

 京セラ丸善システムインテグレーションという関連会社がありまして、図書館などの公共施設や病院関連の仕組みなどを提供しています。いわゆる民需という、地方のSMB(中堅中小企業)のユーザー企業をたくさん持っていますが、そこからの注文やビジネスが減ってきています。これにはクラウドの影響もあるでしょうけど、正直、あまり元気がない印象ですね。

コミュニケーションを変えようという動き

――ユーザー企業は現在、システムをどのように考えているのでしょうか?

 日々の業務で感じていることは2つあります。ひとつは何らかの形で情報基盤の見直しをしようとしているユーザー企業が多いことです。特にICTの“C”の部分。コミュニケーションの仕組みを変えようという傾向があります。

 インターネット基盤よりも社内の通信基盤、たとえばネットワークでなくスマートフォンをもっと使う、リモートアクセスできるようにするといった、バリエーションを持たせたいというひとつの流れがあります。情報基盤というとクラウドに押されている状況ですが、それも含めてバリエーションを広げたいという引き合いが増えてきています。さらに、その中にセキュリティのニーズも感じています。

 もうひとつは、単純に「これを作ってほしい」というニーズがなくなってきていることです。たとえば、コンサルティングではなくパートナリングのような形で、ビジネスの中にICTのファンクションを入れて事業拡大を図りたいといったニーズに移行しているようです。

 かつては効率化が重視されていましたが、最近ではEMS(エネルギー管理システム)的に省エネのコントロール、ソーラー発電、蓄電池などが加わっています。そういったニーズから、ユーザー企業のビジネスを拡大するような包括的ソリューションという引き合いは確実に増えています。

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