ノークリサーチは9月19日、2013年の国内中堅・中小市場における「会計管理」の利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。シェア上位の製品に変動はなかったものの、多様な製品やサービスが利用され始めていることが分かった。また、今後の市場動向のカギを握る事柄として最も重要なのが管理会計で、消費増税への対応も挙げている。
製品別シェアは「勘定奉行(21/iシリーズ)」「弥生会計」「PCA会計」「SMILEシリーズ」の順。2012年と同じだったが、4位までの合計シェアが2012年の53.7％から2013年は47.7％に減少していることから「多種多様な製品やサービスで全体シェアを分け合う傾向になりつつある」と分析している。
導入済みの製品、サービスのうち主要なもの
管理会計の強化が最重要ニーズ
ユーザーニーズでは、2012年に引き続いて「管理会計の強化による経費の節減」が最も多かった。支出関連の詳細な把握が重視事項となっている。
2番目は「2014～2015年に予定されている消費増税への対応」だった。設定で消費税率を変更できるものもある一方、バージョンアップが必要となるパッケージも存在するという。また独自開発の場合にも、改変を迫られる場合がある。2回の消費税率変更に伴って、従来と異なるシステム形態へと変更するケースも考えられ、それによってシェアの変動が生じる可能性もあるとしている。
会計管理の活用における今後の指針または重視事項
