日本政策金融公庫（日本公庫）は事業統合に伴い、予算管理や調達、経理などのバックオフィス関連システムを整備している。導入を担当したプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が11月25日、明らかにした。
日本公庫は2013年4月から新しい事務運用を開始した。2013年9月期の中間決算を迎え、一通りの事務刷新を完了したという。同社は、2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の統合により発足。以降、統合効果を最大化すべく、支店の統合など組織構造の最適化（BPR）による事務の合理化や効率化とシステム最適化に取り組んできた。
2010年4月より、予算管理や調達・経理などの事務の標準化、集約化およびそれを支える共通会計システムの構築に着手。経理システムにはオラクルの統合基幹業務システム（ERP）「Oracle E-Business Suite」を導入した。
約3年の導入期間を経て、2013年4月より本店と全国152支店にて、刷新した事務の運用を開始。2013年の中間決算において事務刷新を完了した。導入した電子決裁などにより、事務の合理化や効率化を見込む。
PwCは、本取り組みの立ち上げ直後の構想策定や関与、現状分析、新事務プロセスの策定、新システムの選定や導入、本番運用後の定着化などに取り組んだ。さらにプロジェクトマネジメントと事務のマニュアル作成や各種ユーザーの移行支援、システムの定着化なども担当したという。
